広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
この事業の中には、妊娠時に５万円、出産時に５万円の計10万円相当の家事・子育て支援サービス等の利用料に係る費用助成、またはクーポンの給付を行う出産・子育て応援給付金事業への補助事業が入っています。この事業は公明党の子育て応援トータルプランの中で提案したものであり、妊娠期から出産、子育てまでの経済的支援について令和４年度４月以降に遡り、給付されるものです。
この事業の中には、妊娠時に５万円、出産時に５万円の計10万円相当の家事・子育て支援サービス等の利用料に係る費用助成、またはクーポンの給付を行う出産・子育て応援給付金事業への補助事業が入っています。この事業は公明党の子育て応援トータルプランの中で提案したものであり、妊娠期から出産、子育てまでの経済的支援について令和４年度４月以降に遡り、給付されるものです。
それ以外の事項では、社会福祉総合センターにおける設備等の修繕及び更新について、介護ロボット等導入支援事業について、手話通訳者について、ぐんま介護人材育成制度の実施状況について、県公式アプリ「Ｇ－ＷＡＬＫ＋」について、がん患者へのウイッグ購入費用助成について、しろがね学園職員の公務上のけがについて、美容師資格を持たない者の業務従事に対する県の対応について、障害福祉サービスにおけるサービスステーション事業
出産・子育て応援交付金事業の経済的支援である出産・子育て応援ギフトにつきましては、例えば、出産育児関連商品の商品券やクーポン、妊婦健診の交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用料助成や利用料減免などが国から例示されているところでございますが、具体的な支給方法や実施方法につきましては、まずは事業の実施主体である市町村が地域の実情、状況に応じまして検討いただくものと
支援内容として、タクシー代などの妊婦健診交通費補助やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり、家事支援サービス等の利用など、雇用の確保や経済循環にも寄与してほしいというのが国の意向であります。したがって、可能な限りクーポンでの利用を促しております。
経済的支援では、出産育児関連用品の購入・レンタル費用助成、サービス等の利用者負担軽減などが想定され、電子クーポンの活用や広域連携など、県の効率的役割が重要と考えます。国により財源の準備された新しい出産・子育て応援交付金事業について、どのように市町村と連携し、リードしていくのか、知事の御所見をお聞かせください。 次に、医療的ケア児支援センターについて伺います。
一 インボイス制度の導入に伴う小規模事業者等の負担を最小化するため、相談窓口の拡充、制度対応に係るシステム 改修に対する費用助成等、きめ細かな支援策を講じること。 二 請求書の確認や整理等、制度導入により増大する事務の負担軽減策を講じること。 三 事業者の協力を得つつ、制度を円滑に導入するため、インボイス制度の十分な周知や広報を行うこと。
さらに、子育て世帯における経済的負担の軽減を図るため、新生児聴覚検査の費用助成を実施し、子ども医療費の助成は、五歳から十八歳の年度末までとし、所得制限を撤廃している。
しかし、13ページの特に扶助費で、例えば不育症検査費用助成事業などは、私もすごく推進してきた立場として、しっかりと使っていただいて、次の出産に備えていただきたいという思いがあります。不用額の精査も大事ですが、しっかり使ってもらえることが第一です。そのあたりは、事業を執行する担当課ともしっかりと話し合いをしていただきたいです。 ◎田中 財政課長 まさに委員の御指摘のとおりだと思います。
また、県としては、今年度、現時点で転居費用助成金を三件交付したほか、四月から社会福祉士の資格を有する犯罪被害者等支援専門員を県民生活課内に配置し相談体制の整備を行った。
ＤＶ被害者の支援に関して、鳥取県には被害者が一時保護施設退所後に入居する民間賃貸住宅の借り上げ費用助成制度があるが、本県も同様の制度を設けるべきというお尋ねでございました。
先ほど述べたとおり、都道府県として帯状疱疹ワクチン接種費用助成を行っているところはどこにもない一方、助成制度を創設している基礎自治体が一番多いのが愛知県です。県には五十四市町村のリーダーとして、県民目線で高齢者の健康維持促進、日本一元気な愛知の実現に向け、都道府県として全国初となる本助成制度を創設に向け、前向きな検討を要望いたします。 続きまして二点目、ケアリーバーへの支援についてです。
まだまだ全国自治体での助成支援は少なく、今年の１月時点で13の自治体がワクチン予防接種の費用助成をしています。 そこで、高齢化が進む長野県においても、健康寿命の延伸や生活の質の維持という観点から、帯状疱疹について市町村と連携し、早期受診の推進やワクチン接種の啓発、費用助成の検討を行う必要があると考えますが、以上３点について健康福祉部長に所見を伺います。
◎こども政策局長（田中紀久美君） コロナ禍においても安心して出産できる体制づくりが必要と考えるが、県としてはどのような取組を行っているのかとのお尋ねですが、県におきましては、新型コロナウイルス感染症に不安を抱える妊産婦への支援として、かかりつけ産科医療機関における分娩前2週間以内の妊婦を対象としたＰＣＲ検査等の費用助成や県内保健所における保健師等による電話等での相談支援を行っております。
しかし、山梨県の生活困窮者への一万五千円給付は全世帯の二四％、高校生のタブレット費用助成も対象者の二二％、子ども食堂への支援は、食材費補助はありません。大阪府、東京都、長野県、大分県、佐賀県なども実施する給食費補助はありません。県産肉の給食への提供は月に一回です。
次に、出産費用助成について伺います。 この度、岸田総理は、出産時に原則四十二万円が支給される出産育児一時金に関し、「私の判断で大幅に増額する。」と発表されました。出産費用には、分娩費、入院費、新生児管理保育料、検査・薬剤料、処置料などが含まれ、おおよそ五十万円前後になるのが一般的です。出産は病気ではないので保険適用外となり、自由診療となっているため、全額自己負担となっています。
今年度から新たに費用助成の対象となる生殖補助療についても、これまでの助成内容とともに、非がん疾患の方も含め必要とされる方に情報が届くよう、しっかりと周知をお願いいたします。 最後に、がん検診の受診促進について伺います。 がんによる死亡率を減少させるためには、一人でも多くの府民に、定期的にがん検診を受診していただくことが重要です。 パネルを御覧ください。
男性の接種にかかる費用助成については、国の動向を注視するとともに、男性自らが任意接種について適切に判断できるよう、女性への啓発を行う際に、男性も接種が可能であることも併せて積極的に情報発信を行っていきます。 ○副議長（三宅史明君） 西野修平君。
それから、資料18ページ、19ページでありますが、妊娠前からの健康管理、プレコンセプションケア支援事業と、不妊治療費用助成事業です。目を通して見たんですけれども、着床前診断や出生前診断にも絡んでくることではないかと感じました。私も非常に興味があることなんですけれども、高齢出産や、不妊治療を受ける夫婦、カップルが増えていますが、妊娠、出産に関する医療技術の進歩は目覚ましいものがあると思います。
社会機能維持者への検査に要する経費は、各県の判断で費用助成を行うのではなく、国が統一的な見解を示し、財源も手当すべきものと考えており、国に要望してまいりたい。 以上でございます。ご質問ありがとうございました。 ○議長（荻田義雄） 金剛こども・女性局長。 ◎こども・女性局長（金剛真紀） （登壇）２７番山村議員のご質問にお答えいたします。